カードローン利用時は延滞を起こさないよう計画的な返済が必要です

カードローン利用時は延滞を起こさないよう計画的な返済が必要です

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カードローンの契約を行なう際には、各金融会社から利用規約が提示されているので、必ず内容を確認した上で利用する必要があります。審査通過後に設定される利用限度額は、申込み時点での信用情報に基づいたものですから、全額使い切らないように返済できる範囲で利用することが望ましいです。なぜなら、滞納を起こしてしまうと、以後の借入れに制限が掛かる可能性があるからです。

滞納と延滞では返済が遅れる事実の重さが違う

カードローンの審査に通過して無事に借入れが出来たならば、指定された返済サイクルを守って返済を続ける必要があります。約定返済日迄に入金出来ない場合には、返済日を過ぎても契約通りの返済を行なっていない滞納状態となり、金融業者からの督促が開始されてしまうでしょう。しかし、1日2日遅れた程度では、うっかり返済日を忘れていることがあるので、金融業者も電話連絡により入金日を確認される程度です。金融事故として借入れに影響が出てしまうのは、滞納が続いて延滞に至った場合に限られます。延滞とは、約定返済日から3ヶ月以上または61日以上経過しても返済していない状態を指します。

延滞を引き起こすと金融事故として記録されてしまう

カードローンの利用残高があるにも関わらず、約定返済日を過ぎても返済を滞らせて延滞状態に至ると、金融事故を起こしたことになります。金融事故は、個人信用情報機関へ異動情報として掲載されてしまうので、滞納状態で済んでいる間は滞納中の金融業者との間のみで済んでいますが、延滞となれば他社にも知られてしまうわけです。金融業者ごとに加盟している個人信用情報機関は異なりますが、金融事故情報は各信用情報機関の間で情報交流が行われているので、延滞を起こしてしまうと新たにカードローンを申込んでも審査に通ることは無くなります。

カードローンの契約は金融事故を防ぐことが必要

カードローンの利用限度額を維持し続けるためには、他社を含めて延滞を起こさないことが必要です。個人信用情報機関に掲載されている異動情報は、一度登録されてしまうと解消されてから最大5年間掲載が続くので、他社カードローンを利用中に途上与信が行われた時に利用可能額がゼロとなってしまう可能性があります。滞納状態のみであれば、他社カードローンへの影響が出ることは少ないですが、延滞事故に至ってしまうと他社も含めて全ての借入れ先から追加融資を受けられなくなりかねません。約定返済日を守り、万が一支払いが遅れることがあっても、滞納状態に留めておくことが重要です。

まとめ

カードローンの契約は、約定返済日を守ることが重要ですが、少なくとも延滞となる状態を避けることが必要です。滞納状態ならば、相手の金融業者との取引継続は厳しくなりますが、他社との契約ならば維持できます。金融事故とならない範囲を把握した上で、カードローンを利用することが大切です。

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