カードローン申し込み前に改正貸金業法を知っておきたい

カードローン申し込み前に改正貸金業法を知っておきたい

昔からカードローンは一般的な金融商品として重要が高いですが、過去に比べて現在は改正貸金業法によって手数料が安くなっています。いわゆるグレーゾーンがなくなったことで透明性の高い商品になっているので、この辺りをしっかりと覚えておきましょう。

法律によって上限金利が決まっている

カードローンの基礎知識として、改正貸金業法で金利上限が決まっていることを覚えておいてください。10万円以下は20%、10万円から100万円は18%、100万円以上は15%です。改正前は法律が曖昧だったことからも、これらの上限金利以上の利率が設定されていましたが、現在はしっかりと上限が決められています。要するに金融会社が好きなだけ手数料を取れるわけではなく、法律で決められている範囲において自由設定から手数料を取れるという仕組みです。安心してお金を借りるという意味では、この知識を覚えておくことはとても大切です。

多くの金融会社は上限ギリギリの設定

カードローンは改正貸金業法によって上限金利が決められているとはいえ、多くの金融会社は法律に沿ってギリギリまで高く金利を設定しています。銀行や消費者金融など会社の種類を問わず、上限18%というのは常識です。本当に多くの会社が上限を18%に設定しているので、低金利の定義は18%以下を指すことになります。これだけ18%が主流な金利になっていると、逆に低金利を判別しやすいとも言えます。低金利と言われる金融会社では、上限が15%前後になっていることが多いです。安い手数料でお金を借りるなら1つの目安として覚えておきましょう。

遅延損害金の上限も合わせて覚えておこう

収入や返済の状況によっては返済が遅れてしまうことがあります。返済が遅れると遅延損害金を支払うことになりますが、遅延損害金も法律で上限が決まっています。遅延損害金の上限は20%であり、多くの金融会社は遅延損害金の金利をそのまま20%に設定しています。良心的な金融会社では、遅延行為をしても通常の採用利率と変わらないところもあるので、万が一を想定するなら遅延利率に注目しておくことも大切です。遅延損害金は遅れている金額を支払うまで、ずっと遅延利率で手数料を取られます。その為、一刻でも早く支払いを済ませることが大事です。

まとめ

お金を借りたい時に不安を感じるのは金利や手数料です。これは法律に沿って明確にルールが決まっているので、ルールを逸脱した融資は違法となります。安全な会社でお金を借りるという意味でも、金利の上限はしっかりと覚えておきましょう。

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